2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
典型的なのがパパ・ママ育休プラスで、一歳二か月まで育休期間を延長できますよと言っているんですが、女性単独でも保育園に入れない等の事情があれば一歳半ないしは二歳まで延長できるんですから、この一歳二か月までの延長って何なんですか、そういう疑問がやはり出てくるんですね。
典型的なのがパパ・ママ育休プラスで、一歳二か月まで育休期間を延長できますよと言っているんですが、女性単独でも保育園に入れない等の事情があれば一歳半ないしは二歳まで延長できるんですから、この一歳二か月までの延長って何なんですか、そういう疑問がやはり出てくるんですね。
例えば現行のパパ休暇制度というものがございますが、これがどれだけ十分に知れ渡っているのか、活用されているのかという課題は挙げられるかと思います。 そして、もう一つの観点は、現在、男性の方々が育児休業、休暇を取っていないという現状なんですけれども、年次有給休暇を使っているケースもあるということがございます。じゃ、なぜ年次有給休暇を使っているのか。
そういう意味で、雇用保険で、今、育児休業給付が六か月ずつ夫婦で取ればちょうど一番給付率が高くなりますよとか、パパ・ママ育休プラスとか、育休の延長部分を妻が延長して取るんじゃなくて夫が代わりに取るとか、そういったところの議論を深めていくことで実質的な就業中断期間を男女均等にしていくことが可能じゃないかなというふうには思います。 以上です。
これまでも、両立支援のいろいろな助成金、いわゆるパパ支援の助成金であったりですとか育児休業等の支援コースの助成金等が設けられてきております。
それから、先ほど来、西村委員からもお話があったとおり、女性の目から見ると、この今の断面だけを見ると、何かちょっと違うんじゃないの、私たちは、本当はキャリアも続けて、もうちょっと自分自身のキャリアアップのためという思いもあるけれども、そこは諦めて、やはり子供が大切だから、子供のために時間を費やしてでもこの子をという思いなのよ、なのに、何かうちのパパはそうじゃなくて、ちゃんと自分のキャリア形成もやっているみたいだしみたいな
二人の双子ちゃんを残して旅立つということはどんなに無念だっただろうということもあって、大臣も一人のお子さんのパパですので、どうか御自身の体調を最優先に考えていただきたいということを冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
日本はパパ・ママ育休プラスがありますが、結局男女差の賃金格差があるため、結局パパが利用しようと思えない制度になっているとも指摘がされております。
日本のパパは先進国で突出して育児も家事もできていません。先進国で一番の制度が日本にあるにもかかわらずです。日本政府は私たち現役世代に対する投資をひたすらけちってきましたと当事者のお父さん自身が嘆いておられます。子育て自己責任論をなくし、支え合い、子育て投資をし、成長する日本への改善策も示しております。
さらに、保護者の皆さんにお聞きしますと、もちろん沐浴ですとか、それから夜泣きの対応だとか、赤ちゃん、だっこするとか、そういうことも大事なんですけれども、先輩パパ、ママとの交流が非常に役に立ったというお話があるんですね。
○矢田わか子君 去年に引き続き、今回、第三次補正で四十六億円という妊産婦に対する総合的な支援についても予算付けしていただいておりますので、是非、引き続き、そういったオンラインのママパパ学級、ＰＣＲ検査もそうですが、そういうものを含めて、ちょっとこのネウボラ制度の礎となるような制度を是非お願いします。
一方で、パパママ学級と言われるものですね、全部中止になって、本来だったらおなかに赤ん坊がいて、初めて産むような人は不安なわけですよ、みんなとつながりたい、パパママ学級に行って友達も作りたい、でも作れないわけですよね。オンラインにすること推奨していますけれども、全然執行率上がっていないんじゃないですか。まだ二〇パーも行っていないというふうにお聞きしておりますよね。
離婚をしてもパパとママに両方に会いたいという子供の願いを実現する共同養育、共同親権をめぐり、私自身、二〇一九年、参議院議員にならせていただいてから二十五回ほど質問をしてまいりました。しかし、壁は高い、そのことを最近改めて感じております。 実は、私の事務所にも、本当に多くの方が悩みを、あるいは苦しみを打ち明けてくださいます。電話だったり、ファクスだったり、メールだったり。
欧米の国々を見ますと、離婚が非常に一般化して、二組に一組、それ以上別れるというところは、子供たちが、おっしゃるように、初等教育の前から、パパ、ママが何かあったときにあなたのせいじゃないよという絵本が配られて、かつ、自分たちをどう守るかという教育がもう既にされています。
今この資料の二で配付していただいておるこの両立支援助成金の中の出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金と呼んでおりますけれども、これにつきましては、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、その取組によって男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成することで男性の育児休業取得等の促進を図るものでございます。
その資料二、前に戻っていただいて、前回質問させていただいたのはこの助成金の制度、これの内訳、実績と内訳を聞いて、まあ実績は答えていただいたんですけど、内訳がちょっとという話でしたが、改めて、この出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金の目的は何なのか、そしてどのような対策への助成金なのか、お答えください。
やっぱり、若い世代が少しでも入っていると、数は少なくてもその方がいろいろ発信されたりとか、また、ママさんあるいはパパさんのネットワークで人を連れてきたりというようなこともありますので、先ほど私もプレゼンテーションのときに、いろんな世代が関わっている方がクオリティー・オブ・ライフが高いということをお示しいたしましたけれども、これは基本的に、災害時であろうが災害後であろうがコロナ禍であろうが、やはりいろんな
これ、パパママ、両親学級とかで一時間講演、講座を受けたから男性が意識変革を起こして突然育児をやり始めると私全然思わないです。もっと、小学校、中学校、子供の頃からやっぱり育児、家事というものは男女平等にやるものなんだということを考える機会というのが大事だと思うんですね。 文部科学省の方、済みません、ありがとうございます、来てくださって。
そこから、男性育休に対しての取得率、取得率ではなくて、取得率、取得、取るだけ育休じゃないですけど、取得率を上げるために育休を取るという形だけではなくて、男性がどのように育休中に過ごすか、そこが一番大事なことだと私は思っておりますので、企業の中でそういったコミュニケーションを取る、なのでそういった研修も、育休中の研修、そういうのも必要だと思いますし、妊産婦のパパママ教室とかでもそういった研修を入れていくべきではないかなと
今委員の方からありましたパパ・ママ育休プラスというものは、お母さんだけではなくて、父親もその育児休業を取得する場合で一定の場合については、先ほど来申し上げている、通常原則育児休業一歳までということでございますけれども、この休業可能期間を一歳二か月に達するまで延長可能という形の仕組みということでございます。
○川田龍平君 新しい枠組みのこの愛称について、パパ産休、父親産休などと報道されていますが、産休と育休は制度趣旨が異なるので誤解を受けない適切なものとする必要があるのではないでしょうか。パパ・ママ育休プラスの条件が複雑化し、現行育休も分割が可能になるので、適用条件やこのパターンを周知徹底する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○川田龍平君 通告していないんですけれども、パパ・パパカップルとかママ・ママカップルとかですね、これ同性愛の場合というのはどうなるんですかね。例えば、女性と女性で子供をアダプトして育てているとか父親同士で一緒に生活している場合とか、そういう場合はどうするんでしょうか。
だから局長、是非これを進めていただいて、ちびちゃんたち、これをパパとママに渡すんだよ、ママに渡すんだよという形でやっていただくと、知らない人も見るんですよ。そうすると、新しい、そういう、命を保護しているお父さん、お母さんを救うことにつながるので、ひいては子供の教育にもつながります。是非進めていただくことを再度お願いを申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。
パパやママと離れたくなくてもうぎゃん泣きしているいとしい風景がよくある風景です。だけど、マスクをしている保育士さんが幾らあやしても、なかなか落ち着かないというのがあります。 例えば、小学校二年生の教室で、今年に入って転校してきた子が、まだ先生のマスクから下の顔をよく見たことがないと言うんです。
春には、大学生がアルバイトがなくなって性的なサービスを含むようなチャットレディーをしなきゃいけなくなってしまったとか、年末には、主婦の方々がパートがなくなって大変で、そして風俗、パパ活ということを家族に黙ってしなくてはいけなくなってしまったと。
使われているのは、分娩前のＰＣＲ検査、これ九〇％以上使われていますけれど、例えば、オンラインによるママパパ学級というんですかね、いわゆる母親学級、孤立するのを防ぐためのそういう支援、これ一六％しか使われていませんし、かつ、もう一つ、私、すごく、皆さんも期待していると思いますけど、出産後にやっぱりこのコロナ感染禍の中で実家の母親とかそれから親族に育児手伝っていただけないということがあって、育児支援サービス
さらに、パパ活って御存じでしょうか。これもＮＨＫで特集として取り上げられました。いわゆる個人売春のことだそうです。私も衝撃を受けました。 資料七を御覧ください。 これだけパパ活関連の投稿が減っていないんですよ。コロナになれば当然こうしたことは減っていてもおかしくないのに、しかも、今年からはこうした投稿に対して警察庁が介入しているんですよ、ツイッターに対して、投稿に対して。それでも減らない。
そこで、きょう、パパママ世代の代表の三谷政務官にお越しをいただきましたので、ちょっと御説明いただけたらありがたいというふうに思います。
孤立化する妊婦に対して育児支援やりますよとおっしゃったのに一一％しかまだ使われていないとか、オンラインのパパママ学級、これも、まあ地方自治体が主導権を持っていらっしゃるので難しいかもしれませんが、一六％なんです、まだ。
農業新聞の中にゴリパパという漫画があって、料理人の人は食材と会話をするとか、いろんなことがありました。食べる人は何と相談するんだといったらば、太った方が、財布と相談してどれだけ食えるか決めるんだというふうな話をしたらば、そこにいたちっちゃな女の子が、違うでしょうと、おなかと相談して食べなきゃ駄目なんですよと。